はじめに：副業で稼いだお金に税金はかかる？
「副業で稼いだ分って、税金はどうなるの？」 そんな疑問を持つ人は多いでしょう。実は、副業で得た収入も条件次第で所得税の課税対象になります。
この記事では、副業の所得税が「いくらから」発生するのかを初心者にもわかりやすく解説します。
所得税がかかる金額の基準は「所得20万円超」
副業の所得税には明確な基準があります。それが、年間の副業所得が20万円を超えたら確定申告が必要というルールです。
この「20万円ルール」は多くの会社員やパート主婦に関係する重要なポイントです。
「所得」と「収入」は違う
ここで間違えやすいのが、「収入」と「所得」の違いです。
- 収入：売上や報酬の総額
- 所得：収入 − 経費（実際の利益部分）
たとえば、副業で30万円稼いでも、経費が15万円かかった場合、所得は15万円。 この場合は20万円未満なので確定申告は不要です。
確定申告が必要になる人の具体例
- 副業（フリマ・ブログ・ライター）で年間所得が20万円を超える人
- 会社の年末調整で副業収入が含まれていない人
- 個人事業主として副業をしている人
サラリーマンの場合、会社の給与所得以外の「雑所得」または「事業所得」が20万円を超えた時点で申告義務が発生します。
確定申告が不要でも「住民税」はかかる
よくある誤解として「20万円以下なら何も申告しなくていい」というものがありますが、これは間違いです。
たとえ所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要です。 確定申告をしなくても、住民税の課税対象になるため注意が必要です。
会社にバレずに副業の税金を払う方法
「副業の所得税を申告したら会社にバレるのでは？」と心配する人もいます。 結論から言うと、住民税の徴収方法を「普通徴収」に設定すれば、会社に通知が行かないようにできます。
- 確定申告書の住民税欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択
- 自治体から送付される納付書で自分で支払う
これで、副業分の税金が給与に合算されず、会社経由でバレるリスクを防げます。
副業所得の種類と税率
副業の収入は、働き方によって税区分が変わります。
- クラウドソーシングやライター業 → 雑所得または事業所得
- 不用品販売（営利目的でない）→ 非課税
- 投資・仮想通貨 → 雑所得
所得税率は累進課税制で、所得が増えるほど税率も上がります。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330万円〜695万円 | 20% | 427,500円 |
節税できる経費の例
副業で使った経費は所得から差し引くことができます。 代表的な経費には以下のようなものがあります。
- 通信費（Wi-Fi、スマホ代の一部）
- PC・ソフトウェア購入費
- 消耗品（文房具、プリンターインクなど）
- 取材・撮影にかかった交通費
詳しくは副業で経費にできる項目一覧で解説しています。
確定申告の流れを簡単に解説
- 副業の収入・経費を整理
- 「所得」を計算（収入−経費）
- 確定申告書を作成（国税庁サイトまたはe-Tax）
- 税務署へ提出またはオンライン送信
- 納税または還付を受ける
詳しい手順はスマホでできる副業の確定申告ガイドでも紹介しています。
副業収入の管理にはアプリを活用しよう
副業が増えてくると、収支管理が面倒になります。 マネーフォワードMEやfreeeなどの家計簿アプリを使えば、銀行口座・クレカ・売上を自動で連携できます。
まとめ：副業の所得税は「20万円を超えたら確定申告」
副業の所得税は、所得（収入−経費）が20万円を超えたら申告が必要です。 20万円以下でも住民税の申告は必要なので、完全に無申告にはできません。
確定申告は面倒に感じるかもしれませんが、今後の副業拡大には避けて通れないステップです。 まずは正しい知識を持って、安心して副業ライフを送りましょう。
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