副業 20万円ルール わかりやすく|確定申告が必要なケースと注意点

副業 20万円ルール をわかりやすく解説するイメージ 副業
副業20万円ルールの基本を初心者向けに解説

はじめに:副業の「20万円ルール」って何?

「副業で少し稼いだけど、20万円までは確定申告しなくていいって聞いた」 ──このような話を耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか。

しかし実際には、この“20万円ルール”を誤解している人が非常に多く、 申告漏れや追徴課税のリスクにつながるケースもあります。

この記事では、副業における20万円ルールの正しい意味や、 確定申告が必要なケース・不要なケースをわかりやすく解説します。

副業の20万円ルールとは?

まず、20万円ルールとは「確定申告の義務が免除される特例」です。 正確には次のように定められています。

会社員など給与所得者で、給与所得以外の所得(=副業所得)が年間20万円以下である場合、所得税の確定申告は不要。

つまり「申告が不要」なだけで、税金がかからないわけではありません。 住民税の申告は別途必要になる点に注意しましょう。

確定申告が必要なケース

次のいずれかに当てはまる場合は、20万円以下でも申告が必要になります。

  • 副業以外にも2か所以上から給与を受け取っている
  • 年金を受け取っている
  • 医療費控除やふるさと納税などの控除申告をする
  • 副業が「事業所得」や「雑所得」で赤字を出したが他の所得と損益通算したい

このように、単に「20万円以下ならOK」と覚えてしまうと誤解が生じます。

副業の所得区分を確認しよう

副業による所得は、大きく以下の3種類に分けられます。

  1. 事業所得:継続的に仕事として行う(例:フリーランス・Webライターなど)
  2. 雑所得:一時的・副次的な収入(例:アンケート・ポイントサイトなど)
  3. 給与所得:アルバイト・雇用契約に基づく収入

この区分によって必要な申告内容や経費の扱いが変わります。

会社員の場合の「20万円ルール」

会社員の多くは年末調整で所得税を納めています。 そのため、副業で得た所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。

例:副業で年間25万円の収入があり、経費が5万円 → 所得20万円。 → この場合も申告義務があります。

また、たとえ所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です。

住民税の申告を忘れるとどうなる?

自治体が副業分の収入を把握できず、会社に問い合わせが入ることがあります。 いわゆる「副業がバレる」原因の多くがこれです。

対策として、確定申告書にある「住民税の徴収方法」欄で 「自分で納付(普通徴収)」を選ぶようにしましょう。

主婦・学生の場合の20万円ルール

主婦や学生など、給与収入が少ない人にも20万円ルールは適用されますが、 以下の点に注意してください。

  • 扶養の範囲を超えると、扶養控除が受けられなくなる
  • アルバイトと副業を合わせて年間103万円を超えると所得税が発生
  • 130万円を超えると社会保険の扶養から外れる可能性

詳しくは下記の記事でも解説しています: → 副業の税金と源泉徴収の基本

副業で経費として認められるもの

確定申告をする場合、経費をしっかり計上することで節税が可能です。

  • 通信費・電気代の一部(在宅ワークの場合)
  • パソコン・スマホ購入費
  • アプリ・ソフト使用料
  • 交通費(取引・取材など業務に関連するもの)

→ 関連記事:副業で経費として計上できる項目まとめ

確定申告の方法:スマホで簡単にできる

最近では、国税庁e-Tax を利用すれば、 スマホからでも申告が可能です。

必要な書類は次の通りです。

  • 源泉徴収票(会社から交付)
  • 副業収入の証明(売上データ・振込明細など)
  • 経費の領収書
  • マイナンバーカード or 利用者識別番号

→ 詳しくは:スマホでできる副業の確定申告ガイド

副業20万円ルールに関するよくある質問

Q1. 年の途中で退職・転職した場合も20万円ルールは使える?

はい。ただし、年内に2つ以上の会社から給与を受け取っている場合は確定申告が必要です。

Q2. ポイントサイトやフリマ収入もカウントされる?

はい、現金やギフト券に交換した分は課税対象になります。 ただし生活用動産(例:中古の衣類や家具)を売った利益は非課税です。

Q3. 経費を引いて20万円以下なら申告不要?

所得(収入−経費)が20万円以下であれば、所得税の申告は不要ですが、 住民税は別途申告が必要です。

おすすめの副業管理ツール

副業を続けていると、売上・経費・領収書管理が煩雑になりがちです。 以下のツールを使うと効率的に記録できます。

まとめ:20万円ルールは「免除」ではなく「特例」

副業の20万円ルールは、「税金がかからない制度」ではなく、 あくまで確定申告の義務を免除する特例です。

特に会社員の場合は住民税の申告を忘れると副業がバレるリスクもあります。 正しい知識を持って、安心して副業を続けましょう。


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