はじめに：副業の確定申告って、いくらから必要？
「副業でちょっと稼いだだけなのに、確定申告って必要？」 そんな疑問を持つ方も多いでしょう。
結論から言うと、年間20万円を超える所得がある場合は申告が必要です。 ただし、20万円以下でも住民税の申告は必要なケースがあります。
この記事では、初心者にもわかりやすく「副業の20万円ルール」と「確定申告の注意点」を解説します。
確定申告が必要になる条件とは？
副業収入があっても、すべての人が申告対象ではありません。 まずは基本の考え方を理解しましょう。
確定申告が必要な人の条件
- 給与以外の所得（副業・雑所得）が年間20万円を超える
- 本業の給与が2,000万円を超える
- 2ヵ所以上から給与をもらっている
- 年末調整を受けていない収入がある
つまり、会社員でも「副業収入がある人」は、原則このルールに該当します。
20万円ルールとは？
20万円ルールとは、副業所得（収入−経費）が20万円以下なら所得税の確定申告が不要という特例です。
ここで重要なのが「所得＝収入−経費」である点です。
例：年間副業収入が30万円の場合
- 収入：30万円
- 経費：15万円（通信費・交通費など）
- 所得：15万円
→ この場合、所得が20万円未満のため「所得税の申告は不要」。 ただし、住民税の申告は必要になります。
会社員・主婦・学生の違い
① 会社員の場合
副業収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要。 20万円以下でも住民税申告をしないと、会社に副業がバレる原因になります。
② 専業主婦・パートの場合
配偶者控除を受けている場合は、所得48万円を超えると申告が必要。 扶養を外れる可能性があるので注意。
③ 学生の場合
アルバイトと副業の合計所得が48万円を超えると申告が必要。 また、奨学金や親の扶養条件に影響することもあるため要確認。
申告が必要な「所得」の種類
副業と一言でいっても、内容によって分類が異なります。
- 雑所得：クラウドソーシング、ブログ、アンケートなど
- 事業所得：継続的に取引・請求を行う場合
- 給与所得：アルバイト・雇用契約による報酬
副業を始めたばかりの方は、ほとんどが「雑所得」に該当します。
確定申告をしないとどうなる？
本来申告が必要なのに行わない場合、以下のようなペナルティがあります。
- 無申告加算税（15〜20％）
- 延滞税（年利7.3％〜）
- 住民税の追徴課税
うっかり忘れた場合も、自主的に修正申告すれば軽減されます。
副業が会社にバレないようにするには？
副業バレの主な原因は「住民税の特別徴収」です。 これを避けるためには、普通徴収を選択します。
詳しい方法はこちら → 副業バレを防ぐ住民税の申告方法
確定申告の手続き方法
スマホやパソコンから簡単に申告できます。 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」が便利です。
必要なもの
- マイナンバーカード
- 源泉徴収票（本業）
- 副業の収入明細・経費記録
- スマホまたはPC
確定申告アプリ「freee」や「マネーフォワードME」もおすすめです。
節税のコツ：経費を正しく計上する
副業で使った費用は「経費」として控除できます。 代表的な経費項目を押さえておきましょう。
- 通信費（Wi-Fi、スマホ）
- 光熱費（作業スペース分のみ）
- 交通費・消耗品費
- 書籍・ソフト代
詳しくはこちら → 副業経費で落とせるもの一覧
確定申告をサポートしてくれる便利ツール
- ハピタスで確定申告ソフトの購入時にポイント還元
- 楽天市場で会計ソフトを探す
- Amazon公式サイトで確定申告関連書籍を購入
まとめ：20万円ルールを正しく理解して賢く申告しよう
副業の確定申告は「20万円ルール」で混乱しがちですが、 要点を整理すれば難しくありません。
- 所得が20万円を超えたら申告が必要
- 20万円以下でも住民税は申告する
- 副業バレを防ぐには「普通徴収」を選択
正しい知識で節税をしつつ、安心して副業を続けましょう。
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